【金融・企業法務】 個人情報保護法制の制定・改正の経緯

　岡村久道弁護士の「法律相談　個人情報保護法」のQに「個人情報保護法制の制定・改定の経緯」についての説明がされていました。

　１９８０年代に各地方公共団体が個人情報保護条例（個条例）の制定を開始し、１９８８年（昭和６３年）に行政機関保有電子計算機処理個人情報保護法（旧行個法）の制定を経て、２００３年（平成１５年）に保護３法が成立しました。

　その後における数度の改正（２０１５年【平成２７年】、２０２０年【令和２年】、２０２１年【令和３年】）を経て、２０２１年（令和３年）に、抜本的な改正がされました。

　この改正により、従来の「保護３法＋個条例」という基本的枠組がはじめて抜本的に見直されました。

　保護３法すべてが本法に統合・一本化され（行個法・独個法は廃止）、地方公共団体についても全国的な基本ルールが個人情報保護法に定められることになりました。　

（次郎笈を戦略的撤退をする嫁ちゃん）

　令和３年改正全面施行後の本法は、全８章１８５箇条と附則から構成されています。

　第１章から第３章までは基本法部分、第４章以下は具体的な義務等を定めた一般法部分として一時蹴られています。個人情報保護法の改正によって、この一般法部分につき、民間部門を対象とする法第４章「個人情報取扱事業者等の義務等」（１６条～５９条）に続いて、公的部門を対象とする第５章「行政機関等の義務等」（６０条～１２９条）が新設されました。

　これに伴い、定義規定や第６章以下の各章も再整備され、全体構成が大幅に変更となりました。

　第１章　総則

　第２章　国及び地方公共団体の責務等

　第３章　個人情報の保護に関する施策等

　第４章　個人情報取扱事業者の義務等

　第５章　行政機関等の義務等

　第６章　個人情報保護委員会

　第７章　雑則

　第８章　罰則

（紅葉の剣山）