【金融・企業法務】 銀行法務２１ １０月号

　経済法令研究会から毎月発行されている銀行法務２１を購読しております。

　１０月号が届きました。

　特集として、金融犯罪対策（AML/CFT）をめぐる諸相・実相が取り上げられており、①マネーローンダリングテロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題　更新の概要、②現金と外国人、③サービス理解度の隙間を狙った金融犯罪、④電子決済手段等取引業者に関するマネロン等対策、⑤マネロン防止条項導入の先にある課題、⑥有罪判決に基づかない没収制度、⑦FATF会合で見えた、欧米のAML対策と日本のチャレンジ、⑧マネロン対策に携わった１年間を振り返ってでした。

　う～ん。まちべんには余り関係がなさそうなお話です。

　レポートとして、地域活性学会金融部会第１４回研究会　商流情報を活用した地域活性化は、座談会形式ですが、中小企業が資金繰り表を作成しない理由、その対応策は自らを省みて参考になりました。

　中小企業における事業承継の実務で、事業承継と役員に関する登記も参考になりました。

　金融業界の課題を読み解く熱い金融対談は、宮崎太陽銀行営業統括部CS向上室係長である柏木知恵さんのお話ですが、なかなか面白かったです。

　信用金庫法の現在地については、再建型倒産手続における貸付金と持分払戻請求権等との相殺で、管財実務上よく問題となりますが、最近は、管財事件がまわってこないので読み飛ばしました。

　その他、営業店職員のためのマネロン等対応講座では、法人の実質的支配者が取り上げられていました。　

（朝倉・野田）