【労働・労災】 食品会社A社（障がい者雇用枠採用社員）事件 札幌地裁令和元年6月19日判決

　食品会社A社（障害者雇用枠採用社員）事件―札幌地方裁判所令和元年６月１９日判決の事案は以下のとおりです。

　Y社での勤務開始当初からうつ病にり患していたXが自殺した原因は、Xの上司の発言及びY社がXの要望に応じて業務量を増加させなかったことなどにより、極度に強い心理的負荷を与えられたXがうつ病の程度を悪化させたことにあるとして、Xの母であるAが、XのY社に対する損害賠償請求権を相続したこと、また、A及びXの妹であるBがXの死亡によって精神的苦痛を受けたことを理由として、Y社に対し、Xの損害賠償請求権の相続に伴う損害を含むXの損害７８７９万９７７３円及びBの損害３３０万円＋遅延損害金の支払を求めた事案です。

　裁判所は、Y社での勤務開始当初からうつ病にり患していたXが自殺した原因は、Xの上司の発言及びY社がXの要望に応じて業務量を増加させなかったことなどにより、極度に強い心理的負荷を与えられたXがうつ病の程度を悪化させたことにあるとして、会社を訴えた事案でしたが、結論としては、会社の対応とXの自殺との間に因果関係があるとは認められず、X側が敗訴しております。

　しかしながら、裁判所の判断の理由をみると、類似事案においては、会社に責任が認められる場合もあると思います。

　つまり、裁判所は、

「一般に、使用者側は、雇用する労働者の配置及び業務の割当て等について、業務上の合理性に基づく裁量権を有すると解されるが、労働者に労務提供の意思及び能力があるにもかかわらず、使用者が業務を与えず、又は、その地位、能力及び経験に照らして、これらとかけ離れた程度の低い業務にしか従事させない状態を継続させることは、業務上の合理性があるのでなければ許されない」

「このような状態を継続することは、労働者に対し、自らが使用者から必要とされていないという無力感を与え、他の労働者との関係においても劣等感や恥辱感を生じさせる危険性が高いといえ、上記の状態に置かれた期間及び具体的な状況等次第で、労働者に心理的負荷を与えることは十分にあり得ると判示しております。　

　パワハラ防止法の施行前の事案ですが、パワハラ６類型のうち過小な要求が労働者に心理的な負荷を与えることが示された裁判例といえます。

　なお、本事案については、芹原一郎弁護士の解説があります。

（横峰寺）