【労働・労災】 先輩によるいじめと会社の法的責任ー誠昇会北本共済病院事件 さいたま地裁平成16年9月24日判決

　先輩によるいじめと勤務先の法的責任が問われた誠昇会北本共済病院事件事件（さいたま地裁平成16年9月24日判決）です。

　この事案の概要は以下のとおりです。

　Y病院の准看護師であった被害者Xは、
①勤務時間終了後も、先輩准看護師の加害者Aの遊びに無理やり付き合わされたり被害者の看護学校試験前に朝まで飲み会に付き合わされたり、
②加害者の肩もみ、家の掃除、車の洗車などの雑用を一方的に命じられたり、
③加害者の個人的な用事のため車の送迎等を命じられたり、
④被害者が交際している女性と勤務時間外に会おうとすると、加害者から仕事だと偽り病院に呼出を受けたり、加害者が被害者の携帯電話を無断で使用し、交際女性にメールを送る

　等したことにより、Xが自殺に追い込まれたという事案です。

　裁判所の判断は以下のとおりです。

　まず、先輩個人の損害賠償責任と損害賠償額についてです。

　「認定の事実関係によれば、Ａは、自ら又は他の男性看護師を通じて、Ｘに対し、冷かし・からかい、嘲笑・悪口、他人の前で恥辱・屈辱を与える、たたくなどの暴力等の違法な本件いじめを行ったものと認められるから、民法709条に基づき、本件いじめによってＸが被った損害を賠償する不法行為責任がある。」「AらのXに対するいじめは、長期間にわたり、しつように行われていたこと、Xに対して「死ねよ。」との言葉が浴びせられていたこと、Aは、Xの勤務状態・心身の状況を認識していたことなどに照らせば、A は、X が自殺を図るかもしれないことを予見することは可能であったと認めるのが相当である」として、Aに対し慰謝料として1.000万円の損害賠償額を遺族に支払うよう命じました。

　次が、Ｙ病院の債務不履行責任についてです。

　「Ｙ病院は、Ｘに対し、雇用契約に基づき、信義則上、労務を提供する過程において、Ｘの生命及び身体を危険から保護するように安全配慮義務を尽くす債務を負担していたと解される。具体的には、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、Ｘの生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務を負担していたと認められる。」 「これを本件についてみれば、Ａらの後輩に対する職場でのいじめは従前から続いていたこと、Ｘに対するいじめは３年近くに及んでいること、本件職員旅行の出来事や外来会議でのやり取りは雇い主であるＹ病院も認識が可能であったことなど上記認定の事実関係の下において、Ｙ病院はＡらのＸに対する本件いじめを認識することが可能であったにもかかわらず、これを認識していじめを防止する措置を採らなかった安全配慮義務違反の債務不履行があったと認めることができる。したがって、Ｙ病院は、民法415条に基づき、上記安全配慮義務違反の債務不履行によってＸが被った損害を賠償する責任がある。」（裁判所の判断）

「上記認定の事実関係の下において、Ｙ病院がAらの行った本件いじめの内容やその深刻さを具体的に認識していたとは認められないし、いじめと自殺との関係から、Ｙ病院は、Ｘが自殺するかもしれないことについて予見可能であったとまでは認めがたい。」「Ｙ病院は、本件いじめを防止できなかったことによってＸが被った損害について賠償する責任はあるが、Ｘが死亡したことによる損害については賠償責任がない」としてＸが本件いじめによって被った精神的苦痛に対する慰謝料のうち５００万円の限りにおいて、Aと連帯して損害賠償責任を負うよう命じました。　

（横峰寺・ほおづき）

　あかるい職場応援団のHPには、北岡大介社労士のコメントが掲載されています。

　本判決は、会社が労働者に対して負う安全配慮義務の中に「職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、労働者の生命及び身体を危険から保護する」義務が含まれる旨、判示しましたが、実務的にも極めて重要です。

　当該安全配慮義務を負うとすれば、会社及び管理者たる上司は、職場内における先輩・同僚間のいじめの存在を軽視・無視することは許されません。上司等が労働者間の違法ないじめ行為を現認していた場合はもちろん、本件のように職員旅行や外来会議などでのやり取りを基に違法ないじめが認識可能とされた場合も、会社側に法的責任が生じうる点に注意が必要です。したがって、会社や上司等は、職場におけるいじめを軽視ないし無視せず、いじめ等の兆候があれば、早めに相談に応じたり、社内のヘルプライン等を紹介し、いじめ防止に取り組む等の対応を講じていく必要があります。

　なお本判決では、ＡがX遺族に対し負うべき損害賠償額を1000万円と命じたのに対し、Y病院の損害賠償額は「本件いじめの内容やその深刻さを具体的に認識していたとは認められないし、いじめと自殺との関係からＸが自殺するかもしれないことについて予見可能であったとまでは認めがたい」とし、Y病院がAと連帯して負う損害賠償額を500万円に留めました。