【金融・企業法務】 銀行法務２１ ７月号

　銀行法務２１・７月号が届きました。

　第１に、座談会　ハラスメントと内部通報制度（上）は、田舎弁護士にも問い合わせがある分野ですので、参考になりました。とりわけ、「ハラスメントに対する処分の在り方の課題」は傾聴に値します。まず、金融機関でパワハラがあった場合の処分相場は他の業種と比較すると相当に軽いということ、それは、懲戒処分を行うとその人の経歴に傷がついてしまうことや、人事異動が多い職場なので加害者と被害者とを話すことで問題自体はいったん解消できることが背景にあるようです。そのため、懲戒処分ではなくて、口頭注意ですませてしまうこともあるようです。

　とはいえ、人事処分というのは、重すぎると、労務紛争になるケースが見られるし、軽すぎると、通報者や被害者に対する面を含め、企業としてのモラルやカルチャーの部分に影響を与えるという評価がコメントされています。

　第２に、TOPICの区分所有法改正と実務の捉え方ですが、田舎弁護士は日弁連住宅紛争処理機関検討委員会委員であることから、この議論については本来十分に知っておく必要があるのですが、田舎弁護士の地域ではマンション関連のご相談はほとんどこないために後回しになっております。

　第３に、補助金活用と顧客支援というのは、会社の経営者からきかれることもあるために参考になります。①ものづくり補助金、②小規模事業者持続化補助金、③事業再構築補助金、④IT導入補助金が簡単に説明がなされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝倉・野田）

　中小企業における事業承継の実務として、①事業承継と法令（民法、会社法、経営承継円滑化法）、②相続に関する理解、③遺言についてが解説されていました。この分野の相談は最近増えていますが、金融機関コンサル部や会計事務所に相談される人が多いように思います。

　ざっと読むくらいですが、広く押さえておく必要はありそうです。