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2023年7月12日 (水)

【金融・企業法務】 有価証券報告書の直近の改正内容と点検のポイント

 月刊監査役7号で掲載された「監査役のための有価証券報告書の仕組みと見方・分析の仕方」講座第11回有価証券報告書の直近の改正内容と点検のポイントです。 20230707_080331

                             (月刊監査役)

 金融庁から2023年1月31日付で公表された改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」によって、2023年3月期以降の有価証券報告書は、開示が義務付けられています。

 ①女性管理職員比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差

  例えば、三浦工業の第65期の有価証券報告書では、P11、P19等に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異が、提出会社と連結子会社毎に記載されています。

 ②サステナビリティに関する考え方及び取組

   P14~詳しく記載がされています。③から⑤についても、有価証券報告書を参照下さい。

 ③取締役会等の活動状況

 ④監査役監査の状況、内部監査の状況

 ⑤政策保有株式

   なお、全然話しは関係ないけど、三浦工業の有価証券報告書を読んでいたら、三浦工業って、監査法人が、トーマツから、EYに変更しているんですね✎

 どんどん開示しなければならないことが増えていますが、投資家からすれば、よい傾向だと思います😅

 

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