【金融・企業法務】 金融法務事情２２１０号

　金融法務事情２２１０号が送られてきました。年々、田舎弁護士の業務とはかけ離れた解説が増えており、田舎弁護士は困っております😅

　

（日浦・川の郷）

　リーディング金融法務は、「サステナビリティ・リンク・ローンの現状と発展に向けた諸課題」ですが、我が国においても組成額は、２０年は９件６９５億円だったものが、２２年には２４１件約６５７３億円にまで急拡大しているようです。。。ただ、娘が勤務していた金融機関において報道できいたことはありますが、田舎弁護士自身は相談事案として取り合ったことはありません。現状、上場会社が中心的なようです。

　論説は、民事裁判で適法性の判断基準とはならない旧商品取引法下の通達と「特定売買」の概念ですが、「くりっく３６５」や「くりっく株３６５」を知らないとどうしようもありません。「くりっく３６５」は、個人向けの取引所為替証拠金取引の愛称で、「くりっく株３６５」は、東京金融取引所に上場している株価指数証拠金取引の愛称です。このような商品のトラブルについては、怖い物知らずの田舎弁護士が駆け出しのころに取り扱ったことが１度だけありますが、それ以外は全くありませんね。

　同じく論説として、FATF第４次対日相互審査に向けた継続的顧客管理とリスク遮断ですが、田舎弁護士には凡そかかわることはないでしょう。

　商事事件のDXに向けた商事非訟事件の申立書の在り方と留意点第３回として、①債務弁済許可申立事件、②帳簿資料保存者選任申立事件ですが、これは、複数回経験があります。当時、面白い依頼を受けたなと思った記憶があります。

　連載として、金融庁マネロンガイドライン実践対応第５回顧客受入方針、信頼に足る証跡　ですが、業法にかかわるものなので、田舎弁護士は関係ないでしょう。金融機関の社外役員でもなれば別でしょうが。

　米国倒産事件の現在　暗号通貨関連事業者の倒産　　これは、読む気がしません😅

　論点解説金融商品取引法によける業規制　損失補填等の禁止　これは、重要な規制なので、多少のことは知っておかないといけませんね。金商法関係は、昔、明治大学法科大学院で１年を通じての講座を開設されていましたが、今はされていないのかな？　２０１７年で最後になっていますね😖

　他業銀行業高度化等会社　金融機関の方から話しをうかがったことはありますが、ふ～ん　ときいただけでした。高知銀行では、地域商社こうち　を１００％子会社として設立し、地域商社業務を行っているみたいです。

　給与ファクタリングに関する貸金業法および出資法の適用ですが、これは身近な問題と思っていましたが、結局、相談がないままになっています。　

（同上）

　というわけで、まだわかりやすい銀行法務２１だけでいいかな～