【弁護士考】 弁護士専業に明るい未来はあるのか！？

　先日、法曹人口問題全国会議から、「弁護士、法曹養成、裁判に関する会員アンケート」が送られてきました。アンケートとはなっていますが、全体として、現在の法曹養成制度、そして、現在の弁護士の状況について、否とする立場からの書面という雰囲気が漂っているように感じました。

　田舎弁護士は、司法試験合格者の数も少なくまた司法修習期間も２年という古き良き時代に合格した世代であることから、現在の法曹養成制度については憂いを抱く者の１名ではありますが、他方で、新制度ができて法科大学院も定着していることも考えると、今さら古き良き時代に戻すというのはなかなかハードルが高そうな気がします。また、予備試験というバイパスもできており、むしろ、予備試験経由して司法試験に合格する方がそうではない合格者と比べて優秀だと評価される現状に鑑みると、法科大学院の経営もなかなか厳しいのではないかと思います。

　そして、法曹養成制度のせいなのか、あるいは、現在のように競争が激しい時代のせいなのかはわかりませんが、懲戒を受ける弁護士も大昔と比べると格段に増えたように思います。

　例えば、５月号に掲載されている懲戒事例をみると、不倫事案で十分な調査もなしに３０００万円を請求する通知書を発送したり、或いは、同じく不倫事案で、小さな子どもが通う保育園で待ち伏せして３時間の間事実上拘束したり、さらには、離婚事案で別居している相手方の車に６ヶ月近くGPSを取り付けそれを裁判所に証拠として出したりという、依頼人の強い意向にそのまま従ったのではないかと思われる懲戒事例が増えているのではないかという印象を抱きました。　

（林道中野川長又線）

　弁護士専業の売り上げに直結するいわゆる「地裁わ号事件」は、昔と異なりかなり減少しているように感じます。支部においても、昔と異なり大幅に弁護士の数は増加しております。また、民事訴訟IT化により、都会の法律事務所が地方の事件を引き受けやすい環境が整いつつあります。

　競争激化にはさらに拍車がかかるでしょう。

　弁護士であれば、依頼人とは、法律の専門家として適切な距離をとって、相談や依頼時件の対応をするべきであると考えますが、先ほどの懲戒事例を考えると、そのような対応では受任につながらないということが背景にあるのかもしれません。

　ますます厳しくなると思われる田舎弁護士のような弁護士専業にとっては、他の同じような弁護士とは違う工夫をしていかないと、未来に不安が残る時代になっているのではないかと思います。

　田舎弁護士自身も、年々減少傾向が続く伝統的な弁護士業（裁判所を利用する、刑事、民事、家事）よりも、会社・団体の役員としての仕事や法律顧問の方が、現在は仕事の主流になりつつあります😅

　会社・団体の役員は、任期中は安定した役員報酬をいただけますので、その点では、いついただけるのかどうかわからない弁護士費用よりも、魅力的です。法律顧問も同様です。

　そういうことかわかりませんが、企業内弁護士や法曹資格だけを有して法務部等に勤務している人もかなり増えているような話もききます。

　現在の弁護士専業の弁護士を取り巻く厳しい環境に鑑みると、田舎弁護士も、若い方に対しては、法曹資格をとっても、大きな企業や役所にお勤めすることの方をお勧めすると思います。

　他の同じような弁護士とは違う工夫といっても、即効的なものはなく、地道な努力が必要です。

　岩手県の田舎弁護士の先生も同じようなことを著書で述べられており、その工夫を見習いたいところですが、この方は超人的ですね😄

　ただ、ご依頼人にとって、弁護士は家族医的存在にならなければならないということは同感です。

　愛媛の田舎弁護士も、とことん、ご依頼人に寄り添って対応しております😅　　

　そうすれば、きっと、明るい未来がくるに違いない　😁