【金融・企業法務】 ガイドラインによる個人債務整理の実務Q＆A１５０問

　田舎弁護士も、全国倒産処理弁護士ネットワークの会員になっていることから、「ガイドラインによる個人債務の実務Q＆A１５０問」が届きました。

　Q1ガイドラインによる債務整理の意義について、以下のとおり解説されています。

「個人が契約に従った債務の返済に窮した際に、事情に応じて適切な債務整理を行うことで、経済生活の再生を図ることが行われています。

　この債務整理については大きく法的整理と私的整理に分けることができ、前者の法的整理には破産及び民事再生があります。

　一方、後者の私的整理については、従来は、任意整理や特定調停が主に念頭におかれていました。

　しかし、最近は、ガイドラインによる私的整理が充実しており、注目されるのは経営者保証ガイドラインと自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）です。」　

（宇和島城から）

　経営者保証ガイドラインと自然災害ガイドラインの解説が記載されているのが、本書ということになります。

　本書の刊行に寄せてには、「これらガイドラインを利用した個人債務の整理手続については、弁護士の間でも、金融機関の間でもそれほど浸透しているとは言いがたい状況にあります。そこで、過剰債務に苦しむ個人から相談を受ける弁護士がまずこれら手続の存在を知り、経験し、精通することが重要です。ガイドラインを利用した個人債務の整理に携わる弁護士にとって本書が必読の書となることを目指しました」と書かれています。

　そういえば、「経営者保証に関するガイドライン」がらみの相談は、平成２６年２月から適用されているのに、ご相談等があったのは、３，４件程度と記憶しております。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」がらみは、皆無のように思います。

　二昔前の過払い金ブームのように件数が多いと知識と経験も深まるのですが、田舎弁護士へのこの種事案の相談は極端に少ないので（地方銀行の法律顧問をしている関係もあると思います）、積ん読だけになりそうです😖