【金融・企業法務】 プライム市場から、スタンダート市場へ変更 の会社がふえるかも!?
プライム市場の上場維持基準は、株主数800人(400人)、流通株式数20,000単位(2,000単位)、流通株式時価総額100億円(10億円)、流通株式比率35.0%(25.0%) 1日平均売買代金20,000千円(月平均売買高10単位以上)です。
( )内は、スタンダート市場の基準となります。
「東証のスタンダード、プライム、グロースの各市場上場会社は、各市場における上場基準に抵触した場合は、改善期間内に基準を再充足しないと上場廃止事由となります。」(Q&A株式実務ガイドブックP304)
「上場会社は、上場基準に適合しない状態となった場合は、原則として当該状態になった時から起算して3か月以内に、改善期間内に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した敬作書の提出を行わなければなりません。基礎数値である株主数、流通株式数、上場株式数は取引所に提出される事業年度末日現在ににおける株券等の分布状況表で判断されます」(同P305)
プライム市場に上場している四国に本社のある会社が流通株式時価総額100億円基準を大幅に下回っていること、万が一の上場廃止リスクを回避することなどから、スタンダード市場への市場区分の変更を取締役会で決議した旨の報道がされていました。
流通株式については、JPXの流通株式の定義の見直しを参照下さい。
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