【流通】 本日の日本経済新聞に、株式会社フジ（東証プライム市場）の決算発表が掲載されていました。

　日本経済新聞によれば、「中四国が地盤のスーパーのフジが4日発表した2022年3～8月期の連結決算は、営業利益が51億円だった。3月にマックスバリュ西日本と経営統合しており、前年同期との単純比較で55％増えた。ただ、資材価格高騰の影響で販管費が増え、前年同期の両社の単純合計より下振れした。23年2月期から「収益認識に関する会計基準」を適用している。売上高にあたる営業収益は3861億円、純利益は59億円だった。営業収益はスーパー事業が堅調で従来基準で前年同期と同水準だった。新型コロナウイルス禍で苦戦していた旅行業や飲食業の収益は持ち直しつつある。」等と報道されています。

　また、尾崎社長は、同新聞によれば、「「粗利を残すのは至難の技。単にシェアを高めるだけではなく、より大きな規模の経済を働かせる必要がある」と話した」と説明されています。

　データの詳しい情報は、フジのHPをご参照下さい。

　フジに限らず、田舎弁護士がお取引させていただいている会社や団体においても、資材高に加えて、電気代・ガス代、ガソリン代等が高騰し、また、人件費も増加していることから、販管費関係が前期と比較すると大幅に増えている会社が大半です。

　光熱費等については節約に努めたり、燃費の良い車両に切り換えたりして対応されていますが、メーカーの中には円安のため輸入されている原材料費が高くなって困っているところもあります。

　尾崎社長が述べられているように、粗利を残すためにはより大きな規模の経済を働かせる必要があるというのはまさに正鵠を得ており、それを踏まえた様々な具体的な政策が求められていると考えますし、また、田舎弁護士も、これまで以上に、株式会社フジの企業価値向上のために頑張っていきたいと思います。

(福山・蔵王山）

　なお、田舎弁護士は、「弁護士」という資格を有しますので、専門分野はいわゆる「法務」になりますが、他方で、田舎弁護士への依頼が、法律顧問ではなくて、会社や団体の「役員」ということになれば、経営という要素が強く入ってきます。田舎弁護士の、実父も、義父も、会社の経営者であったことから、小さいときから、また、若いときから、会社というものの仕組みは肌で感じていたため、経営者での目線でも会社のご相談を対応させていただくこともできます。💦