【労働・労災】 Q&A 解雇トラブル後の実務ポイント

　新日本法規から今年の７月に、Q&A解雇トラブル後の実務ポイントがでていましたので、そのご紹介です。著者は、ハラスメント事案にも造詣の深い水谷英夫弁護士です。　

（脇町のうだつの町並み）

　解雇予告の撤回、解雇の撤回・無効に伴う諸手続、解雇の撤回・無効後の合意退職、解雇の撤回・無効後の復職について、解説されています。

　中小企業の社長が、スタッフに解雇通知を出してトラブルになることは散見されます。さすがに、その社長のもとで再度働きたいという方はいないと思いますので、解雇無効といいながらも、大半は、金銭的解決を求めてきます。その際の、合意書を作成するに際して、ヒントになる良書だと思いました。

　なお、労使トラブル以前においては、自社の就業規則を社長さんがよく理解されていないということもあります。顧問の社労士の先生において、十分な説明が必要ではないかと思います。