【金融・企業法務】 四国生産性本部・企業会計研究会 第3回例会

　昨日のグループ通算制度の概要と実務上の留意点の続きです。　

（浅尾の沈下橋）

2．制度導入にあたっての検討ポイント

　グループ通算制度の適用による影響　

　　　決算・申告プロセス、決算スケジュール、システム導入、決算・申告体制、その他

　グループ通算制度の導入・移行判断のポイント

　　　税務面、会計面、グループ経営面

　支援業務の全体像

　　　移行・導入の検討、体制整備、コンプライアンス、各フェーズ　　　

（竜とそばかす姫の1シーン）

3．会計・税務に関する実務上の留意点

　損益通算

　　欠損法人の欠損金額の合計額（所得法人の所得の金額の合計額を限度）は所得法人の所得の金額の比で配分され、所得法人において損金算入されます（プロラタ方式）。この損金算入された金額の合計額は欠損法人の欠損金額の比で配分され、欠損法人において損益算入されます。

　欠損金の通算

　　欠損金の通算の遮断措置（原則）　期限内申告において通算グループ内の他の通算法人との間で欠損金額を固定する調整をしたうえで、修更正にあった法人のみで繰越欠損金の損金算入額を計算する。修更正のない他の通算法人の損益算入額の再計算を行わない。

　損益通算・欠損金通算以外の個別制度（所得計算）

　　1受取配当等の益金不算入　　控除負債利子の考え方が元々大幅に変更されている

　　3貸倒引当金　4寄附金の損益不算入額　5交際費等の損金不算入

　損益通算・欠損金通算以外の個別制度（税額控除）

　　1所得税額控除　2外国税額控除　3試験研究費の税額控除　4賃上げ促進税制など

　財務諸表の表示

　グループ通算制度下の税効果会計のポイント

　回収可能性の判定

　　税金種類ごとに回収可能性の判定　　

　企業分類

　　各通算法人ごとの分類と、通算グループ全体としての分類の2つの企業分類を考慮して、回収可能性を判定します。

　　各社の個別財務諸表における将来減算一時差異・繰越欠損金に係る繰延税金資産（法人税）の回収可能性を判断する場合、通算グループ全体の企業分類も考慮する必要がある。

　　個別財務諸表と連結財務諸表で取扱いが異なるグループ通算制度において留意すべき一時差異

　適用時期

（浅尾の沈下橋と越知の山々）

　法務中心の弁護士にとっては、お話が難しく感じるところですが、勉強しておく必要がありますね。

　EYですが、EY国内ネットワークの中に、「EY弁護士法人」も含まれているようです💦