【建築・不動産】 新しい土地所有法制の解説

　昨年１２月に有斐閣から、「新しい土地所有法制の解説」が出版されました。昨年４月２１日、第２０４回国会において、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同月２８日に交付されました。

　民法の相隣関係、共有、土地建物等の財産管理、遺産分割・相続財産の管理等の改正、不動産登記法の改正、相続土地の国庫帰属制度の創設など、土地所有法制に関する重要な民事基本法の改正となつています。

　目次は以下のとおりです。

《 目 次 》
◆序
◆第1部 民法等の見直し
  第1章 相隣関係
  第2章 共有等
  第3章 所有者不明土地管理命令等
  第4章 相続等
◆第2部 不動産登記法等の見直し
  第1章 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
  第2章 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
  第3章 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み
  第4章 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
  第5章 その他の見直し事項
  第6章 改正不動産登記法の施行日と経過措置について
◆第3部 土地所有権の国庫への帰属を認める制度の創設
◆第4部 所有者不明土地利用円滑化特措法/表題部所有者不明土地登記管理適正化法/土地基本法

　基本法の改正の勉強は、５０歳を超えた弁護士にとっては、きついです。(>o<)

（貞光町・旧永井庄屋屋敷）