【金融・企業法務】 内部通報・行政通報の実務

　ぎょうせいから、最近、2022年義務化対応　内部通報・行政通報の実務が出版されました。田舎弁護士の事務所も複数の企業・団体の公益通報窓口を担当しておりますので、消費者庁のHPでの動画を勉強したり、また、本書のような最先端の議論を勉強しております。　

（高縄山・院内登山道入り口）

　本書の「はじめに」公益通報制度についての簡単な説明がされていますので、一部引用します（P2）。

　「公益通報者保護法の施行から16年が経ちましたが、今回が初めての改正であり、地方公共団体を含むすべての事業者（特に、従業員数が300人を超える事業者）は内部通報窓口の設置や実務運用の見直しを迫られます。また、改正公益通報者保護法は、内部通報体制の整備に関する実効性確保のために、行政措置（助言・指導、勧告及び勧告に従わない場合の公表）を導入したり、公益通報に関する業務（受付や内部調査等）に従事する者（公益通報対応業務従事者）に対して、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、守秘義務違反に対する刑事罰も導入しています。その他、通報者の範囲や各通報先に関する保護要件の緩和等、改正公益通報者保護法では、これまでの通報環境の実態を踏まえて、全面的に抜本的な見直しがなされました。」

　皆さん、内部通報体制の整備、すでに設置されて、適切に運用されていますか？　👀