【金融・企業法務】 企業会計研究会第２例会 ①税制改正の概要と今後の動向 ②インボイス制度の概要と実務対応

　四国生産税本部の企業会計研究会第2例会　①税制改正の概要と今後の動向　②インボイス制度の概要と実務対応でした。とりあえず、①について以下のコンパクトな解説がありました。

（桑瀬峠）

1　法人課税

　賃上げ税制の見直し

　大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の見直し

　オープンイノベーション促進税制の拡充

　5G投資促進税制の見直し　　

　完全子法人株式等に係る配当等についての源泉徴収の廃止　　※令和5年10月1日以後に支払いを受けるべき配当等についての適用

　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し　※令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用

　環境負荷低減事業活動用資産・基盤確立事業用資産の特別償却　

　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた措置

　交際費等の損金不算入制度等の期限延長

　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等

　隠蔽架装行為に基づく確定申告書等における簿外経費の取扱い

（伊予富士山頂）

2　グループ通算制度

　※連結納税制度は令和2年度税制改正により、令和4年4月からグループ通算制度に改組される。

　投資簿価修正の見直し

（前方に伊予富士）

3　国際課税/組織再編

　子会社株式簿価減額特例の見直し

　※子会社株式簿価減額特例とは、50％超保有する子会社が配当を行った場合において、その配当の額が子会社株式税務簿価の10％を超える場合には、親法人における益金不算入相当額について子会社税務簿価より減額するという規定。

　みなし配当の計算方法等の見直し　※最高裁判決（令和3年3月11日）を受けて、みなし配当の計算式について改正が行われる

　法人事業税において損金算入される外国法人税額等の明確化

（伊予富士・登山道）

4　納税環境整備

　改正後の電子帳簿保存法　※電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の取引情報に係るデータ保存

　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する宥恕措置の整備

　タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備

　帳簿の提出がない場合等の過小申告加算税等の加重措置の整備　

（西条方面）

5　消費税課税

　適格請求書等保存方式（消費税インボイス制度）に係る登録手続等の見直し

　免税事業者の適格請求書発行事業者登録の柔軟化

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