【金融・企業法務】 金融法務事情５月１０日号

　金融法務事情５月１０日号が届きました。　

（楢原山・ギンリュウソウ）

　田舎弁護士が仕事で使いそうな解説をご紹介します。

　まず、論説　真実擬制を認めた裁判例の分析は、とてもよかったですね。真実擬制ですが、民事訴訟法は、書証、検証、当事者尋問の場面で真実擬制を規定しておりますが、文書提出命令の制裁のときくらいしか真実擬制の例は実務家でもあまりわかっていないのではないかと思います。

　また、真実擬制に関する裁判例の類型についても、不出頭・陳述拒絶、過失等、資力等、損害額算定困難、過払金、未払賃金等、その他で、分析していただいています。

　次に、事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道票　資料提出依頼時の不適切な対応として、内報禁止が解説されていました。ダメなんですね。。。。

　３番目は、会社が支出した留学費用の返還に関する問題点です。東京地裁令和３年２月１０日のケースは、私から見ると、元の勤務先に対する忘恩行為のようにみえますが、裁判所も元の勤務先の請求を全額認容しています。

　４番目は、宅地建物取引業３条１項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むあめに免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、同法１２条１項及び１３条１項の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると判断した最高裁令和３年６月２９日判決があります。

　

（笠松山・雉）