【金融・企業法務】 月刊監査役 ５月号

　日本監査役協会から、定期購読している、月刊監査役５月号です。１０年以上前から定期購読しております。そのおかげかわかりませんが、現在、株式会社の監査役を「４社」勤めております。　

（鷲ヶ頭山）

　５月号では、改正公益通報者保護法の解説（指針類を踏まえた実務対応）、２０２２年６月総会の当日運営における監査役等の留意点、ガバナンスの観点から見た個人情報保護法改正と監査ポイント、監査役等と投資家の対話の期待（２０２１年改訂CGコードを受けて）、NET相談室について、一読しました。

　そういえば、今月から、公益内部通報の社外窓口も、３社担当させていただきます。

　数年前から、ご依頼事件の比重が、離婚や相続等の個人事案から、企業・団体法務事案に移りつつあります。

　会議参加のために出張が著しく増えました。

　また、新型肺炎防止のために、事務所にいる時でも、相談後の感染対策のための清掃に時間をかけていることから、以前よりも相談ができるコマが大幅に減少しました。

　そのため、ご予約のお電話があっても、なかなかご予約が入らないことが増えています。

　また、ある団体の会議が毎週水曜日であるため、物損事案で過失割合が揉めている案件は引き受けることができにくい状態です。というのが、今治の方であれば、今治簡裁に提訴するということになりますが、今治簡裁の民事訴訟は毎週水曜日のみなので、会議と重複するために、引き受けることができないからです。月に３，４回程、問い合わせがあるのですが、当分の間、難しいです。ちなみに、西条簡裁や新居浜簡裁であれば可能です。松山簡裁は、水曜日の係もあるために、やはり難しいです。どの係に係属するかは、わかりませんので。。。

　

（大三島の大空）