【金融・企業法務】 事業報告・計算書類、有価証券報告書

　記述情報・新会計基準対応有価証券報告書作成ガイドブック（中央経済社２０２１年３月出版）P２８０には、有価証券報告書と事業報告書等の一体的開示についてのコラムがもうけられています。　

（千疋の桜）

　「現在、我が国においては、金商法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告書並びに計算書類及び連結計算書類（事業報告等）という２つの開示書類を作成するような実務となっています。決算短信を含めた制度開示の重複感もあり、２０１８年１２月２８日に事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援についてが内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省から公表され、今後、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして、２つの記載例が紹介されています。」

　類似するような書類が３つあるということなんですね。

　それはさておき、近い将来は改善が予定されているようですが、現時点では面倒でも目を通ささないわけにはいきません。

　そこで、商事法務から、今年の１月に、「新しい事業報告・計算書類　経団連ひな型を参考に」（全訂第２版）が出版されましたので、この書籍は、事業報告等を検討する際には、参考として利用しております。

　明確なルールがあるので、慣れてくると、読むスピードも速くなってくるのが感じます💦