【金融・企業法務】 有価証券報告書の記載事例の分析 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて

　商事法務から、２０１９年１１月に出版された「有価証券報告書の記載事例の分析」企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けてです。

　執筆者は、西村あさひ法律事務所の弁護士の方々です。

　

（久司山からの展望）

　但し、本書のアマゾンでの評価はあまり高くないようです💦

　２０１９年１月３１日に、内閣府令第３号「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（本改正）が公布されました。本改正は、２０１８年６月に公表された金融審議会「ですクロージャーワーキンググループ」報告における、「財務情報及び記述情報の充実」「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み」に向けた適切な制度設備を行うべきとの提言を踏まえ、有価証券報告書等の記載事項（第３号様式）の改正を行いました。

１．財務情報及び記述情報の充実

（１）経営方針、経営戦略等について、経営環境（市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等）に関する経営者の認識の説明を含め、事業の内容と関連付けて記載することを求める。

　⇒第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（２）経営者が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求める

　⇒第２【事業の状況】２【事業のリスク】

（３）重要な会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生ずる影響等に関する経営者の認識の記載を求める。

　⇒第２【事業の状況】２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析】

２．建設的な対話の促進に向けた情報の提供

（１）役員の報酬について、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求める。

　⇒第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）役員報酬等

（２）政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の３０銘柄から６０銘柄に拡大する

　⇒第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（５）【株式の保有状況】

３．情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み

（１）監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間の開示を求める、

（２）監査公認会計士等を選定した理由及び方針（解任又は不再任の決定の方針を含む）、監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った旨及びその内容の開示を求める。

（３）ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求める。

　⇒第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】

　本書は、具体的には、役員報酬にかかる情報（業績連動報酬、報酬の決定方針・報酬の額、役員報酬の決定手続）、政策保有株式にかかる情報、会計監査に関する情報、その他の改正箇所についての記載事例を紹介しています。

　他社それぞれで参考になります。

　有価証券報告書については、将来的には、会社法の事業報告書等との一体的開示が図られることになるでしょうが、投資家としては、また、上場会社の役員としては、十分な知見が求められるところですので、勉強が必要です💦