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2022年5月 7日 (土)

【金融・企業法務】 記述情報・新会計基準対応有価証券報告書作成ガイドブック

 中央経済社から、昨年3月に出版された「記述情報・新会計基準対応有価証券報告書の作成ガイドブック」です。 

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(ゆめしま海道)
 有価証券報告書は、株式市場に投資されている方は、投資先の企業の選択や、或いは投資先の企業の経営状態を知るために取り付けて分析されていると思います。
 金融商品取引法第24条第1項で規定されている有価証券の発行者は、事業年度経過後3ヶ月以内に、内閣総理大臣に有価証券報告書を提出しなければなりません。資本金50億円以上の上場会社及び外国会社は、関東財務局長宛に、それ以外の会社は、本店所在地のある財務局長への提出となります。
 有価証券報告書は、提出先、提出日、会社名等が記載された【表紙】が冒頭に位置付けられ、第一部【企業情報】と第二部【提出会社の保証会社等の情報】の2部構成で成り立っていますが、その大部分が、第一部【企業情報】の第1【企業の概況】から第5【経理の状況】で占められています。また、非財務情報(第1【企業の概況】~第4【提出会社の状況】)よりも、財務情報(第5【経理の状況】)のほうが、ページ数はやや多めというのが現状です。
 本書は、モデル有価証券報告書を提示して、その作成のポイントを解説するという優れものです。
 入門的なテキストにはなりますが、会計の知見が十分ではないかもしれない弁護士にとっては、読みやすい書籍です。
 
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(積善山から)
 株式投資をされている方も是非購入して勉強してみて下さい。有報が読みやすくなります💦
 

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