【金融・企業法務】 内部通報制度の理論と実務 第２版

　商事法務から、今月に出版されたばかりの「内部通報制度の理論と実務」（第２版）を早急に購入しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（笠松山・山桃）

　理論編と実務編に分かれています。

　理論編は、①内部通報制度の意義・目的・機能、②公益通報者保護法の概要とその展開、③内部通報制度の現状、④内部通報制度の構築、⑤内部通報制度の課題です。

　実務編は、①序、②経営幹部に関わる不祥事と内部通報制度、③グループ会社における内部通報、④取引先・サプライチェーンと内部通報制度、⑤ハラスメントと内部通報制度、⑥製品不正・データ偽装と内部通報制度、⑦金融機関の不祥事と内部通報制度、⑧中小企業における内部通報制度です。

　商事法務から出版される書籍は、よい書籍が多いので助かります

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝倉・野田）

　田舎弁護士の事務所も、複数の会社の「社外窓口」を担当しておりますが、それらの会社との間には「顧問契約」はありません。

　P１８１の記載によると、平成２８年の報告書では約５０％の会社が顧問弁護士を社外窓口として選任しています。

　ただ、顧問弁護士は、会社の利益を擁護すべき立場にあることから、利益相反の問題が生じる可能性は否定できません。

　指針の解説についても、顧問弁護士を通報窓口にすることについては縷々注意書きが記載されています。

　通報者も、社外窓口が顧問弁護士とは思っていないでしょうから、知れば、びっくりするでしょうね。

　公益内部通報の社外窓口を、法律事務所に委託する場合には、顧問弁護士ではないところにお願いすべきだと思います。

　やむを得ずお願いする場合には、指針の解説で説明されていることはきちんと遵守すべきでしょう。