【金融・企業法務】 昨日の続き💦 改正公益通報者保護法の概要

　昨日の続きです。Ⅱ　公益通報対応整備義務等の概要です。指針の項目にそった形での解説になります。

（１）　従事者の定め（改正法１１条１項関係）

a　従事者として定めなければならない者の範囲（指針第３．１）

　⇒事業者は、内部公益通報窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。

b  従事者を定める方法（指針第３．２）

　⇒事業者は、従事者を定める際には、書面により指定するなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。

（UFO）

（２）内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（改正法１１条２項関係）

a　部門横断的な公益通報対応窓口を行う体制の整備

（a）内部公益通報受付窓口の設置等（指針第４．１（１））

　　　⇒内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署および責任者を明確に定める。

　(b）組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置（指針第４．１（２））

　　　⇒内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。

（ｃ）公益通報対応業務の実施に関する措置（指針第４．１（３））

　　　⇒内部公益通報窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになつた婆には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。

（ｄ）公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置（指針第４．１（４））

　　　⇒内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与しない措置をとる。

ｂ　公益通報者を保護する体制の整備

（a)　不利益な取扱いの防止に関する措置（指針第４．２（１））

⇒　イ　事業者の労働者及び役員等が不利な取扱いを行うことを防ぐための措置をとるとともに、公益通報者が不利な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱を把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる。

　　ロ　不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。

（b) 範囲外共有等の防止に関する措置（指針第４．２．（２））

⇒　イ　事業者の労働者及び役員等が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。

　　ロ　事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむをえない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。

　　ハ　範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為の態様、被害の程度、その他情状等諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。

　う～ん。とても重たい改正です💦

　田舎弁護士が生活している地域でも、改正法によって義務付けられた、常時使用する労働者が３０１人以上の事業者は、そこそこあるように思いますが、義務付けられた内部通報対応の整備はきちんとされているのだろうか。

　田舎弁護士に改正公益通報者保護法のご相談があるのは、今治以外の大きな会社・団体なので、ダイブ心配しています💦

　６月施行ですよ。。。。。。

　

（UFO）

　続く。