【金融・企業法務】 社外取締役は、会社の命運にかかわる問題には体を張って介入すべき 冨山和彦

　経産省編著の「社外取締役の実情－１５人の思想と実践ー」です。１５人の社外取締役からの社外取締役を務めるに際しての眼目がコンパクトにまとめられています。　

（笠松山・観音堂）

　冨山和彦氏は、コンサルご出身の方のようですが、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードフォローアップ会議」等の委員を歴任、パナソニックや東電の社外取締役等も務めておられます。

　社外取締役の役割として、会社の短期的な業績、例えば四半期業績ではなくて、会社の長期的な命運にかかわるような事柄に責任を負うべきと述べておられます。

　また、監査役には強い期待を抱いておられます。「私は代表取締役の不正を見抜くのは、社外取締役では無理だと思います。社内に情報網をもっている常勤の監査役のほうがいいでしょう。しかし、常勤監査役が代表取締役に対抗しようと思ったら、元CFOとかチーフコンプライアンスおふふぃさーだった人が就任する名誉あるポストでなければならない。」、「監査役や監査委員にはスタッフも必要になります。」、「不祥事のときもいきなり第三者委員会をつくるのではなくて、本来は監査役と社外取締役で独立委員会をつくり、外部のフォレンジック（調査）のプロを雇って調査すべきではないでしょうか。」等と述べておられます。