【金融・企業法務】 銀行法務２１・１月号

　銀行法務２１・１月号が届きました。

　田舎弁護士の業務に大きく関わるような解説は、まず、「今月の解説②　所有者不明土地の解消に向けた　民事基本法制の見直し　ー民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法」です。

　次に、「今月の解説②　金融機関職員が押さえておきたい令和２年改正個人情報保護法の要点」です。　

（水ヶ峠）

　「事例から学ぶ債権管理回収のポイント　無税直接償却に向けた支払督促・財産開示請求手続の活用」です。

　なお、金融商事実務判例紹介では、新型コロナウィルス感染症の影響により賃貸物件を使用収益させる債務が一部消滅したとみることはできない」とした東京地判令和３年７月２０日判決は、なかなか面白い内容の裁判です。新型コロナウィルス感染症により飲食店の利益が９０％減少したことから、使用収益させる債務も９０％消滅して、債務者主義により、賃料支払い債務も９０％消滅するという主張です。あ～　こんな理屈、よく思いついたなと思いました💦