【法律その他】 日弁連法務研究財団 法と実務 １７

　商事法務から、昨年１０月に「日弁連法務研究財団　法と実務１７」が出版されました。日弁連法務研究財団は、大昔は、知財の関係でお世話になっておりましたが、最近ではご無沙汰しております💦　

（霊仙山山頂）

　論文は、３題掲載されていましたが、地方にいる田舎弁護士には余り関係がなさそうなテーマでしたが、一応ご紹介します。

　①保育をめぐる法制度の現状と諸課題への法的対処の在り方

　②日本におけるジェンダーに関する迫害による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較

　③日本の大都市弁護士の構造変化と弁護士・弁護士会の課題

　③においては、「弁護士会がモラルやイデオロギーに依拠して弁護士会の結束力を外形的に整えようとするときは、大規模事務所が５００名規模から８００名規模へ、そして１，０００名を超え、さらに拡大をしていった時に、我が国においても、相互に交わることのない異なった種類の弁護士群を構成しているという（気付いた時点ではもはや統合不可能になりかねない）二半球構造が現れている可能性がある」（２５３頁）と警鐘を鳴らしています💦