【弁護士研修】四国生産性本部・企業会計研究会 投資管理の基礎 新日本有限責任監査法人

　四国生産性本部・企業会計研究会の投資管理の基礎に参加しました。講師は、新日本有限責任監査法人の橋本竜也公認会計士です。　

（東黒森）

第１章　投資管理の意義

第２章　企業が抱える投資管理上の課題と対応

　問題意識としては、リスクの見落とし、起案部分の当事者意識の希薄化、査閲部門のチェック機能の形骸化、報告様式、前提、家庭がばらばら、決済に際し、依拠すべき判断基準はない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　投資管理ルールの設定の必要性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　投資検討　⇒　投資管理　⇒　（投資後）投資見直し・検証

　投資検討時の論点（投資目的は明確か？　十分な投資収益をきたいできるか？　潜在リスクを含め、見当すべき項目の漏れはないか？）

　投資管理時の論点（投資先の経営状況は適切に観測されているか？　投資先の経営状況は継続的に観測されているか？　管理すべき指標は明らかになっているか？）

　投資後の論点（計画未達の対応手順は明確か？　投資結果は適切に評価されているか？　失敗要因は適切に分析され次に活かされているか？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東黒森）

第３章　投資案件の評価の考え方、評価手法及び留意点

　投資評価の基本は、キャッシュ・フローで考える、貨幣の時間価値を考えるの２点である。

　キャッシュフローで考える（投資の良し悪しの判断基準は、いくら投資して（キャッシュアウトフロー）、いくらお金を得られた（キャッシュインフロー）か、差額でいくら儲かったか、になる。

　貨幣の時間的価値を考える（投資を考えるときには、お金の価値は今と将来で同じではない）

　回収期間法（投資案件が生み出す将来キャッシュフローにより投資金額が何年後に回収されるかを測定することにより投資案件を評価する手法）

　　（＋）直感的にわかりやすい　計算方法が簡単

　　（－）貨幣の時間価値を無視　回収期間後のキャッシュフローの価値を無視　回収期間の基準が曖昧

　割引回収期間法（回収期間法に貨幣の時間価値を考慮して、回収年数を算定し、投資案件を評価する手法）

　　（＋）直感的にわかりやすい　計算方法が簡単　貨幣の時間価値を考慮

　　（－）回収期間後のキャッシュフローを無視　回収期間の基準が曖昧　割引率の算定が必要

　投資利益率法（設備投資案件における設備投資額を分母とし、将来の事業計画上の期間にわたる会計上の利益を分子とし、投資額に対する会計上の利益の比率を参照して判断する投資案件の評価手法）

　　（＋）計算方法が簡単　率の指標なので投資額の大小に影響しない　会計上の利益なので数字を拾いやすい

　　（－）時間価値を考量していない　短期の利益に目が行き長期的な視点で評価できない

　正味現在価値法（設備投資に要する投資額と設備投資に生み出される将来のキャッシュフローの割引現在価値を用いて、投資案件の正味現在価値を算定し、正味現在価値がゼロよりも大きければ投資を実行し、ゼロよりも小さければ、投資を見送るという判断を行う投資案件の評価手法）

　　（＋）投資可否の判断基準がわかりやすい　時間価値を考慮

　　（－）割引率の算定が必要　金額で評価する指標なので投資の効率性を評価できない

　内部収益率法（投資によって得られる利回り（内部収益率）を算出し、その内部収益率と、あらかじめ判断基準として定めた割引率（ハードル・レート）と比較し、前者が後者よりも大きければ、投資を行い、小さければ、投資を見送るという投資案件の評価手法）

　　（＋）時間価値を考慮　率を使う指標なので投資規模に影響しない

　　（－）割引率（内部収益率）の算定が必要　得られる利益の大きさを考慮できず少額案件が過大評価されるおそれ

　投資資本利益率法（税引き後営業利益を投下資本で割ることで求められる指標。この指標により、事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけられているかを知ることができる）

　　（＋）税引き後営業利益と投下資本を使用するため、投資に対するリターンの評価に適している　一般的に投資評価に有用な指標とされ、広く利用されている

　　（－）目標値として資本コストが用いられ、資本コストを算出する必要がある　投資単位での投下資本利率を算出することが難しい場合がある

　　※ロイック　のこと💦

　⇒　資本コスト（調達した資本に対して投資家が期待する収益率）を上回る利益率であれば、投資すべきとなる

　⇒　望ましい投資評価方法とは

　　　　唯一の正解はなく、会社の戦略に合った指標を組み合わせ、合理的な投資判断の基礎を作ること

　　　　一般的には、期間ベースの評価方法より、キャッシュフローベースや投資効率ベースの評価方法が望ましいと言われている。

第４章　ケースステディ

　投資案件の評価について事例に基づき理解する。

第５章　今後のアクション

　今後のアクションについても参考になりました。

　投資管理規程にはどのようなことが書かれているのか、資本コストは何％か、投資ポートフォリオをつくったらどんな感じか等等です💦