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2021年12月 7日 (火)

【金融・企業法務】 持株会社の実務 第9版

 東洋新聞新報社から今年の6月に出版された、持株会社の実務 第9版です。 

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(鈍川渓谷・森林館)
 14章で構成されています。①持株会社の経営戦略、②持株会社のガバナンス、③持株会社の組織と管理、④持株会社の会計、⑤持株会社経営成功の秘訣、⑥会社法と持株会社の創設、⑦会社法と持株会社の運営、⑧持株会社と各種の法規制、⑨持株会社経営の組織再編と税務、⑩持株会社とグループ法人税制、⑪持株会社と連結納税制度、⑫持株会社の運営と税務、⑬海外子会社をめぐる国際税務、⑭子会社への事業支援と徹底に伴う税務です。
 巻末資料は、(1)社外取締役・社外監査役就任の要件一覧、(2)株式交換・株式移転通常手続の流れ、(3)吸収分割・新設分割通常手続の流れ、(4)持株会社定款の目的記載実例、(5)企業結合審査のフローチャート、(6)財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例が収録されています。
 田舎弁護士の感覚では、持株会社って、ザ財閥というイメージで大学教育を受けた弊害から、変なイメージを抱いていましたが、1997年に独占禁止法の改正により、持株会社が解禁され、現在では、純粋持株会社も増加しているようです。
 本書の初版は、なんと1997年7月であり、まさに、持株会社の実務を表現している良書です。

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