【金融・企業法務】 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

　日本法令から、２０１８年に出版された改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務です。３人の著者の弁護士はいずれも公認会計士の資格も得ております。　

（皿ヶ嶺登山道）

　改正民法に伴う契約書の見直しの書籍は多数出版されていますが、新収益認識基準のは初めてです。

　田舎弁護士も、契約書のリーガルチェツクをしていた際に、違う部署から、新収益認識基準との関係で再考を求められたことがあり、会計だけの影響にはとどまらないのだなあと素朴に思っていたところ、本書のタイトルをみて早速購入したわけです。

　４章から構成されています。①民法改正と収益認識基準適用に向けて、②改正民法による契約書への影響、③収益認識基準による契約書への影響、④契約書　雛形及び解説です。