【弁護士考】 四国生産性本部２０２１年度企業会計研究会 第３例会 With＆After コロナとDX 監査法人トーマツ

　先般、四国生産性本部２０２１年度企業会計研究会第３例会にウェブで参加しました。テーマは、With＆AfterコロナとDXです。　

（笠松山）

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の定義・経産省

　企業がビジネス環境の激しい変化（コロナ、グローバル化、地政学、ESG・サスティナビリティ・SDGｓ、ダイバーシティ、デジタル技術の進歩等）に対応し、データ（数字や記号を用いた事実）とデジタル技術（最近では、AI,IOT、クラウド、５Ｇ等）を活用して、顧客や社会のニーズ（ステークホルダーの要望・要求を把握）を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

　「２０２５年の崖」　

　　既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかつたり、過剰なカスタマイズがなされていることなどにより、複雑化・ブラックボックス化

　　経営者がDXを望んでも、データ活用のあめに既存システムの問題を解決し、そのために業務自体の見直しが求められる中、現場サイドの抵抗も大きく、これをいかに実行するのかが課題となっている

　　→この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみならず、２０２５年以降、最大１２兆円/年の経済損失が生じる可能性。

　　９５％の企業では未着手・一部部門での実施となっており、全社的なDX推進には至っていない。

      DXで成果を上げている企業の特長

①　DX推進トリガーがトップの危機感と１０年以上先のイメージ/ビジョンとなっている

②　デジタル技術や変革理解に関する勉強会や情報共有会を継続的に実施している

③　DX推進のポイントとして、想いを持ったリーダーが存在し、その経営・顧客・社会を巻き込む力を持っている

④　DX組織には、ＩＴ部門起点と事業部門起点が存在している

⑤　必要なＤＸ人材を内部に保有しようとしている

⑥　ＤＸに対応する人材に必要な課題設定力や主体性・好奇心を持ったタイプの要員がいる

　デジタルガバナンスコードの構成

１　経営ビジョン・ビジネスモデル　　デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである

　　　→経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表

２　戦略　①組織づくり・人材に関する方策　　

　　　　　②ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

　　　→公表　

３　成長と重要な成果指標

　　　→デジタル技術を組み込んだ戦略の達成度を測る指標について公表していること

４　ガバナンスシステム

　　　→経営ビジョンやデジタル技術を組み込んだ戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行う

　　　→デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題のは把握

　　　→経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進していること

DX認定制度

　→DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえて優良な取り組みを行う事業者を認定する制度

DX投資促進税制

　→DX投資促進税制を適用することで、事業適応計画認定後の取得して事業の用に供した資産につき、税額控除（３％又は５％）または特別償却（３０％）の選択適用が可能。

　D　デジタル要件　　データ連携・共有、クラウド技術の活用、DX認定の取得

　X　企業変革要件　　全社の意思決定に基づくものであること、生産性向上又は売上上場が見込まれる、計画期間内に商品の製造原価が８．８％以上削減されること等

　難し💦