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2021年11月20日 (土)

【金融・企業法務】 コーポレートガバナンス・コードの実践 第3版

 2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが再改訂されました。田舎弁護士の取引先にも、上場会社やIPOを目指している会社があるために、ガバナンスコードは熟知しておく必要があります。また、内容は異なりますが、国立大学法人にもガバナンスコードの策定が義務付けられています。

 東証のガバナンスコードの再改訂は、企業を取り巻く環境の変化が一段と加速する中で、企業が課題を認識した上でそうした変化に適切に適切に対応し、そうした変化を先取りすることで新たな成長機会としていくことを通じて、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を後押しすることを目指して行われました。

 日経BPから出た「コーポレートガバナンスコードの実践」(第3版)は、再改訂されたところを中心に、座談会形式も踏まえて、解説がなされているものです。 

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(竜神平)
 2部構成です。①コーポレートガバナンスコードとは何か?、②2021年ガバナンスコード改訂と今後の実務対応ですが、資料編として、コーポレートガバナンスコード等が収録されているので、実際は、数部構成に近いですね。
 ところで、コーポレートガバナンス・コードの内容ですが、1株主の権利・平等性の確保、2株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3適切な情報開示と透明性の確保、4取締役会等の責務、5株主との対話 の5つの基本原則から構成され、各基本原則に原則と補充原則が示されています(合計で83原則)。今回の再改訂は、市場構造改革を踏まえて改訂されています。
 プライム市場向けの各原則は、機関投資家向け議決権電子行使PF、英文開示、気候変動関連開示、独立社外取締役の員数、支配株主がいる場合、指名・報酬委員会の委員の独立性・権限・役割等の開示です。
 市場に応じて、ガバナンスコードを変えるというのは、合理的ですね💦

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