【金融・企業法務】 銀行法務２１・９月号

　銀行法務２１・９月号が、８月下旬に届きました。ひと昔前と異なり、掲載の内容が田舎弁護士の業務とは縁遠いものが増えたような気がしますね💦　

（笠松山・シロオニダケ）

　今月の解説①は、FATガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点です。金融庁は、２０２１年２月１９日にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（AMｌ/ＣＦＴガイドライン）を再改正したことなどを取り上げて、金融機関等が留意しなければならないポイントを解説されています。

　また、２０２１年通常国会成立の金融関係法の概要として、①所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し、②産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律、③預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律などが紹介されていました。

　東海地区判例研究会では、事業譲受会社による事業譲渡会社の標章使用と会社法２２条１項の類推適用について、東京地裁平成３１年１月２９日判決を踏まえての解説がされています。

　企業価値向上のためのガバナンスの整備と不祥事防止・第４回ガバナンスの欠如が招く企業不祥事はなかなか参考になりました。

　営業店におけるパワハラ対策は、いつも相談事例が工夫されており、おもしろいと思います。

　なお、写真は、８月２９日に笠松山の登山口でみつけたシロオニダケです。

　

　こんな感じで、ちょこっと生えていました。