【金融・企業法務】日経アナライズ 神田秀樹学習院大学教授

　9月6日の日経新聞に、神田先生が「企業統治に求められる視点　上　持続可能性、成長と並び重視」という論文を執筆されていました。　

（水ヶ峠トンネル・松山口）

　6月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の説明がされていました。今回の改訂は、前回（2018年）の改訂の積み残し部分、東証の市場区分の見直しとの関係で必要な事項、20年後半に新しく指摘された新規事項の3つがあります。

　具体的には、①取締役会の機能発揮、②中核人材のダイバーシティー（多様性）の確保、③サステナビリティーへの取組にわけられています。なお、この他、グループガバナンスの強化、監査・内部統制・リスク管理の充実、株主総会運営の改善等もあげています。

　特に近年グローバルに注目されているサステナビリティー（持続可能性）については、補充原則も改訂され、取締役会に対して、サステナビリティーを巡る対応は収益機会にもつながる重要な経営課題だと認識して、中長期的な企業価値向上の観点から積極的・能動的に取り組むようモ求めています。具体的には、気候の変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害などへの危機管理を挙げています。

　今回の企業統治指針改定の結果、上場企業向けの行動規範は、3つの原則と8つの補充原則が変更されたほか、5つの補充原則が新設され、合計で83となっています。

　2022年4月からは、東証の市場区分の見直しが開始されることになりますが、企業統治指針と東証の市場区分は相互依存関係にあります。

　プライム市場上場会社だけに適用されるコーポレートガバナンスコードは、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームの利用、英文での開示、気候変動関連リスクなどの開示、独立社外取締役の割合を3分の1以上とする、支配株主がいる場合には支配株主からの独立社外取締役を加判するとする、または独立した特別委員会を設ける、指名委員会・報酬委員会における独立社外取締役を過半数にするとともに役割等を開示することなどが挙げられています。

　これは、プライム市場が、国際的に投資する機関投資家をはじめ広範な投資者の投資対象となる要件を備えた企業と位置付けているからだと思いますが、それにしても、上場会社は、様々な社会的課題に目配りをしなければならない、そうしなければ、成長しない時代となりました💦