【弁護士考】日経9月6日 法税務 社内弁護士、10年で5倍

　9月6日の日経新聞に、企業で働く弁護士の数が、10年で5倍に増えたということが紹介されていました。背景にあるのは、ビジネスにおける法務ニーズの高まりだということで、職場のハラスメント対策や海外の取引先企業を含めた人権問題への対応など、国内外の法的知識に基づく判断が求められることが増えたことにあるようです。　

（北三方ヶ森登山道）

　社内弁護士の増加と業務の幅が拡がったということで、従来は、法律事務所に所属する弁護士よりも収入が少ない傾向があるとも言われていたようですが、最近では、年収1000万円以上の社内弁護士は44％、全体の70％強が750万円以上。日弁連全体の弁護士の平均所得は959万円ということを考えると、決して低い水準ではないと説明されています。

　社内弁護士のニーズが急増する一方で、人材が不足するという課題も生じており、司法試験合格者も1500人以下に減る一方、大手法律事務所も語学が堪能など優秀な人材は奪い合いが激しくなっており、司法試験の合格者を増やすべきだと説明されています。

　田舎弁護士が弁護士になった20数年前は、社内弁護士になる方が数人おられる程度で、ほぼ全員が、法律事務所に勤める弁護士・検察官・裁判官になっていたように思います。そもそも、田舎弁護士を含めて弁護士希望の人たちの相当数が余り会社勤めには向いておらず、誰からも指図を受けず、自由に仕事ができるということで、弁護士になっていたような気がします（印象）。

　今の法科大学院生の方に接する限り（数は多くはありませんが）、企業が重要な就活先として位置付けられているように感じました。

　なお、記事のように司法試験の合格者の数を増やせば、優秀な方が増えるかというと、残念ながら、必ずしもそのような関係には立たないように思われます。

　また、1年程度の司法修習を経たに過ぎない弁護士が、直ちに採用された企業の即戦力になるとも思えません。やはり採用される企業にその弁護士を育てることが可能な環境を整備しているかに尽きると思います。

　社内弁護士が、管理部門の職人ではなく、最終的に、いろいろ揉まれて、立派な経営陣や経営者に成長するということが増えるということであれば、同じ弁護士として、嬉しく思いますね💦