【金融・法務事情】 金融法務事情No2166

　金融法務事情No2166が送られてきました。金融法務事情も、銀行法務21と同じように、時代の趨勢を反映して、その内容は、田舎弁護士にはとても難解になりつつあります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治・鈍川）

　OPINI論は、「新法による産業アーキテクチャの転換に着目を」ということですが、デジタル改革関連法案の対応策をユーザーファーストで、金業界の立場からは、ガバメントクラウドというデジタルツイン上の政府基盤をベースに、様々な産業プラットフォームが構築され、その内外の取引の裏側で機能するのが、決済・資金影響・保険といった金融機能であり、このような将来の産業アーキテクチャが新法により制度的基礎を与えられたことに着目せよという論説です。

　リーディング金融法務は、第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点というテーマで、第1種資金移動業（金額上限がもうけられていない）と第三種資金移動業（5万円以下）が、新たに設けられたということで、それに対する着眼点がテーマとなっております。

　論説は、資金超過会社の廃業、通常清算案件という副題で、会社の廃業における実務上の問題点を検討されています。黒字廃業のようなことが多くみられるようになっているようです。

　Sell-Buy Flipnによる表明保証保険を利用したM＆Aにおける基本問題を論じています。買主用表明保証保険なんて存在するんですね💦

　相続人から相続預金の取引履歴開示請求など受けた場合の対応という実務からの羅針盤が紹介されています。オーソドックスです。　

　なかなか時代の趨勢についていけない田舎弁護士です。もっと勉強しなくては💦