【金融・企業法務】 令和2年改正個人情報保護法 中央経済社

　中央経済社から、昨年8月に出版された令和2年改正個人情報保護法Q＆Aです。　

（今治・夢小屋）

　田舎弁護士も、少なくとも、年1回は、個人情報についてのセミナーを担当させていただいております。主に、えひめ結婚支援センター様のご依頼で、3月ころに講演させていただておりますが、それ以外にも、ちらほら依頼があります。

　改正個人情報保護法はいよいよ来年6月までには施行される予定になっておりますが、それほど勉強が進んでいるわけではありません。

　改正法については、6つのテーマからなっております。

　まずは、個人の権利の在り方としては、〇利用停止・消去・第三者提供の停止請求の要件を緩和、〇保有個人データの開示方法のデジタル化、〇第三者提供記録の開示の義務化、〇6ヶ月以内に消去する短期保存データが保有個人データに該当、〇オプトアウト規制の強化です。

　データの利活用に関する施策の在り方としては、〇氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、事業者内部での目的外利用を可能にし、開示・利用停止請求への対応等の義務の緩和、〇提供先で個人データとなる情報の第三者提供を制限です。

　ペナルティの在り方としては、〇法定刑を引き上げ、法人処罰への重科を導入、〇個人情報保護委員会は事業者の命令違反を公表できるです。

　政令、規則、ガイドラインの整備が進んでいけば、具体的な内容はさらに明確になるのでしょう。