【金融・企業法務】 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断

　金融法務事情No２１６０号で紹介された最高裁令和２年１２月１５日決定です。

　事案は、X（原告・控訴人・上告人）が、Y（被告・被控訴人・被上告人）に対し、平成１６年、平成１７年及び平成１８年に貸し付けられた貸金の返還を求める事案です。

　Yは、平成２０年に、弁済を充当すべき債務を指定することなく一部弁済をした。本件の争点は、この一部弁済により、平成１７年及び平成１８年の各貸付について、消滅時効が中断するかどうかです。　

（霊仙山）

　判決要旨は、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が弁済をすべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、当該弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本の債務の承認として消滅時効を中断する効力を有する。

　原審は、消滅時効の中断を認めなかったのですが、最高裁は、これを変更しました。