国立大学法人等監事協議会 講演 日本学術会議と大学との協力関係について（日本学術会議元会長・大西隆氏）

　田舎弁護士が国立大学法人愛媛大学の学外理事に就任したことに伴い、監事協議会主催の講義を拝聴させていただきました。

　講師の大西隆先生は、日本学術会議元会長・東京大学名誉教授などの経歴の方です。

　第１に、日本学術会議会員任命問題です。

　少し前にマスコミで大きく話題となっていました。

　日本学術会議は、日本学術会議法により設立された国の機関。科学者を内外に代表、科学の発展向上を図り、行政、産業、国民生活に反映浸透する団体で、１９４９年に創立されています。問題の経緯は、第２５期に向けて、日本学術会議法第１７条による会員候補者（半数改選、１０５名）の推薦の際に、２０２０年９月末に、管首相が、推薦された１０５名のうち、６名を外して任命することを学術会議に伝えてきました。任命拒否の理由が不透明であったことから、大きな問題となりました。

　任命拒否問題には、憲法上の問題、学問の自由（２３条）、「公務員の選定は国民固有の権利」（１５条）、「法律を誠実に執行」（７３条）、日本学術会議法「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会委員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」（１７条）に内閣総理大臣に裁量がない等の問題点があります。

　６名は人文科学系の研究者であることから分野に偏りが生じる結果にもなっている。男女比率、地域分布などから偏りが小さくなっている。

　他方、学術会議の改革については、特に、設置形態が取り上げられています。２０１５年　内閣府科学技術政策担当大臣の下、日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしいものであり、これをかえる積極的な理由は見いだしにくい」

　２０２１年４月の日本学術会議（幹事会）も前と同意見。

　日本学術会議の活動と大学です。もちろん、大学への強制力なし。大学は学術会議の見解を参考にするが独自の判断。一定の影響力。

　国立大学文系不要論についてです。特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。これは、批判がつよく、通知を削除されています。他方で、人文社会科学の反省も出てきました。

　第２には、第４期（２２－２７年度）中期目標中期計画国立大学と戦略的経営論です。

　今国会では、監事常勤化、法人評価の年度評価廃止、法人の出資範囲拡大などが議論されています。

　運営交付金は減少。。。但し、研究費、補助金などをあわせると、逆に増えている。

   国立大学経営の在り方　

　○国と国立大学法人の自律的契約関係、多様なステークホルダーとのエンゲージメント等の表現が意味するもの

　　→国立大学の国立大学離れ

　○運営費交付金・国費による補助金や受託研究費等の公平な配分

　○大学側は相互連携を教戒して、教育研究の充実、社会との関係強化

　他方で、過剰な国立大学の評価制度。

　機関別認証評価（全大学）７年に１回、国立大学法人評価６年１回、機能強化に向けた重点支援評価　毎年、共通指標による評価　毎年

　⇒評価が多すぎる。運営費交付金支給額への反映（但し、影響が小さい）　評価による支給額の変動を大きくすれば、各大学の運営に影響　ここに大学体系の向かうべき姿があるべき　評価の簡素化の議論

　国立大学における学長選考問題。意向投票は、学長の学内支持は保障されるものの、最善の学長を選ぶことにはつながらない　

　このあたりは、株式会社のコーポレートガバナンスと類似している議論と類似しているように感じました。

第３に、大学に置かれた環境と展望　

　つまり、１８歳人口減少のなかで、国際化と学び直しがポイント

　国際的な人材を日本が確保できるのか？　アジアからの留学生確保

　もう１つは、社会人を対象とした再学習の意義です。ICTの最近技術のキャッチアップが必要

（大島自然研究路）

　大きな改革は、世界の中の日本の国立大学　社会の中の大学　国際的なネットワーク・産学連携・社会連携

　大きな改革については、日々、言われていることですね。

　小さな改善は、種々の評価に対して改善を施す。運営費交付金による賞罰