【金融・企業法務】 銀行法務２１・３月号

　銀行法務２１・３月号が送られてきました。　

（今治・上木地にある神社跡）

　３月号では、後見制度と金融機関・士業の連携という特集で、①後見制度支援信託・後見制度支援貯金制度の紹介、②後見制度支援預貯金・支援信託の導入状況や導入への課題解説、③金融機関と士業による成年後見制度の促進が紹介されています。

　平成３１年のデータとして、成年後見等の申立ては、総数が３万５７００件程度、そのうち、親族が約７８００件、それ以外が約２万８０００件で、うち司法書士が１万件程度、弁護士が７８００件程度、行政書士が約１０００件、税理士が約５３件ということになっております。

　後見等の制度については、弁護士よりも司法書士の先生が熱心に取り組まれた経緯から、弁護士よりも選任されている件数が多いように思います。

　田舎弁護士の地域では、後見人等をされている司法書士の先生が今治以外ということも散見します。地元の司法書士の先生で引き受ける方が少ないのかなとも思います。

　いずれの士業も、後見人候補者名簿を家裁に提出を行い、家裁も必要に応じて名簿の中から選任しているようです。

　田舎弁護士の場合も、以前は候補者名簿登録していましたが、その名簿の打診により後見人等を引き受けたこともなく、且つ、後見人の報酬金の中から一定の割合を弁護士会に徴収されるので、辞めました。もちろん、弁護士会から実質的に紹介をいただいてというのであれば徴収もわかるのですが、田舎弁護士が家族ぐるみでお付き合いされている親しい方の後見人に選ばれた場合にも、徴収されてしまったことに嫌気をさしたからです。

　閑話休題

　今月の解説として、コロナ禍での労務対応と今後の展望は参考になります。

　また、ポストコロナを読む　地域経済のメカニズム　第１回　経済は人口の関するである　当然のことですが、まだ実感を持たない方もおられるかもしれません。

　その中で、すごいサイトを紹介されています。V-RESASは、新型コロナウイルス感染症 [COVID-19] が、地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っているサイトです。地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。

　わかりやすい相続実務の基礎知識も参考になります。　

（千疋の桜）