令和２年第２回住宅紛争支援業務運営協議会幹事会に参加しました（ウェブ）。

　３月４日に開催された令和２年第２回住宅紛争支援業務運営協議会幹事会にウェブで参加しました。　

（今治・蒼社側上流）

　委員は、１５名で、うち弁護士が１２名、建築士が３名（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）です。

　議事は、助成金の審査や報告の他、国土交通省や住宅リフォーム・紛争処理支援センターからの報告がありました。

　なお、コロナ感染症の収束していないことから、感染症の感染予防のため、書面決議やウェブを利用しての会議が主流となりました。そのための規程の整備やマニュアルも必要になっております。　

　また、参加を楽しみにしていた紛争処理委員事務研修会についても、DVDを利用しての講義に変わりました。

　リモートでの会議というシステムは、コロナ禍が収束した後も、合理性のある手段なので、定着すると思います。ただ、貸し会議室や、交通磁気観、宿泊施設などにとっては、このままの状態ですと、死活問題につながりかねないので、なにか需要を喚起するような斬新的な策が必要でしょう。