「自由と正義」という弁護士業界の月刊誌がありますが、9月号が届きました。
(今治・大島自然研究路)
懲戒処分を受けている弁護士は、4名です。
二人は、交通事故事案関係で、非弁提携事案です。
後遺障害認定が問題となりそうな事案については行政書士Aを紹介しており、しかも、弁護士費用での対応ができなかったことから行政書士費用約23万円が自己負担したという事案です。後遺障害認定も、交通事故を取り扱う弁護士であれば、当然、依頼事件として対応すると思います。また、約23万円ということですが、よほど重度の後遺障害が認定されたのですかね。。。地方の弁護士ですが、ここまで非弁の影響が及んできているんですかね。
また、交通事故のリサーチ業を行っている非弁と疑われている者から、事件の紹介を受けたというケースです。懲戒請求者は、非弁と疑われている者からの紹介を受けた依頼人なので、なぜ懲戒まで発展したのか不思議な気がしますが、都会の方では、このような問題があるようなルートで依頼を受けるということもあるのでしょうね。
3番目は、刑事事件の被疑者から同意を得ずして、マスコミの取材に対して、被疑者が知られたくない情報を述べたという案件です。
4番目は、自力救済したという事案です。
5番目は、懲戒されていた弁護士が、不服申し立てをした結果、懲戒しないという結論に変更された者です。
法テラスの法律相談を利用しながら、解雇についての交渉は、法テラスを利用しなかつたというケースです。着手金の支払いは月額1万円、成功報酬金も放棄しているという案件でした。依頼人とトラブルのが弁護士にとって一番いやな気分になります。法テラスですが、田舎弁護士の場合も、田舎弁護士自身は法テラスとは契約しておりませんが、債務整理事案では、弁護士費用の説明のところでは必ず法テラスの説明をしてパンフレットを渡しています。それでも、3人に1人くらいは、法テラス提携弁護士に相談いったものの、再び、田舎弁護士の方に相談が入っております。戻ってくる理由としては、相談した弁護士から十分に気持ちを聞いて抱けないという理由が多いように思います(ただ、法テラスと提携している弁護士で相談しやすい弁護士を紹介してほしいといわれたのは唖然としたことがあります)。法テラスを契約していない田舎弁護士でもきちんと法テラスの説明はしているのですから、法テラスと提携している弁護士は法テラスから相談料もいただけるしまた依頼も受けられるわけですから十分に説明するべきです。また、法テラスの紹介事案で、法テラスの援助申込みをしないというのもどうかと思います。それであれば、法テラスとの契約は、田舎弁護士と同じく辞退されるべきだと個人的には思っています。
閑話休題
いずれにせよ、ここ数年、非弁に近づく弁護士が増えているのは残念です。
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