【金融・企業法務】 新型コロナ危機下の企業法務部門

　商事法務から、６月に出版された、「新型コロナ危機下の企業法務部門」です。　

（今治・世田山）

　日本を代表する企業の企業法務部門で第一線で活躍されている実務家によって執筆されています。

　「まず危機管理体制下のの特に対策本部体制のあり方や法務部門の関与の仕方についてだが、この点は今後も議論は活発化してくだろうし、対策本部事務局である総務部やリスク管理室などとの協業方法、対策本部事務局の交代要員確保・バックアップ方法などもすでに実務の世界で課題に挙がっている。

　　同時に、危機発生時に法務部門が他部門の通常業務をどのように支援していくかという議論も大切で、危機時・非常時における、たとえば労働時間管理を含む労務管理全般の方法論や、原材料調達の基本契約における不可抗力条項の見直し論などについて、・・・法務部門が人事担当や調達担当に対し大枠この範囲に入っていれば大丈夫と羅針盤を示すこともいつも以上に重要」

　「今回の大きなテーマは、危機管理だ」「一点目は、起きると思って準備する」「二点目としては残心の構え」など、読んでいて興味が尽きません。

　弁護士等の法務の専門家ではなく、法務部門プロパーの方が執筆されているのも、他には類書がないように思います。