無料法律相談やHPの抽象的なアピールのみで、依頼する弁護士を決めてはいけません。

　田舎弁護士が弁護士登録したころは、法律相談料は有料で３０分５０００円程度のところが大半だったように思います。

　ところが、司法試験合格者の数の急増に加えて、広告規制が撤廃されてからは、都会の事務所から、無料法律相談を集客の道具として活用するところが現れ、今では、地方でも広がっております。

　今では平日の無料法律相談では集客が見込めないためか、都会・地方問わず、土日曜日の無料法律相談を行うところも増えてきました。

　法律相談だけで悩みが解決する事案だといいのですが、単独の法律事務所が主催する無料法律相談の主な目的は、売上確保のために、事件の依頼を受けるところにありますので、事件の依頼につながりそうもないケースの場合には、早々に切り上げることもないとは限りません。

　また、拠点となる事務所に弁護士が1名か２名しかいない事務所が、本来は依頼事件のために費やすべき、時間帯である夜間や土日曜日などに法律相談を行った場合、弁護士の時間も無限にあるわけではありませんから、すでに依頼されている案件については、自然と停滞することになりかねません。

　依頼して失敗したと感じる事務所の特徴は、弁護士と連絡がとれない、打ち合わせをしてくれない、報告がないなどのようです。

　しかし、あとで後悔して、途中で解任しても着手金がかえってこないリスクも大きいと言わざるを得ません。

　また、HPについても、これのみで、信用してもいけません。

　これは田舎弁護士のHPにもあてはまることですが、事務所のHPのアピールの記載は自己評価ですので、客観的に何も裏付けがあるものではありません。HP開設者のレスポンスが早いとか、寄り添うとかも、主観的なものです。グーグルの口コミも、相手方が書き込んでいる可能性もあることから、全面的には信用はできないものです。ただ、口コミも、これも感覚ですが、３０件くらいの数になるとある程度傾向がみえてくるかもしれません。また、HPの記載も、関与した裁判例（但し公刊物でのもの）や実績、論文等が紹介されていたら、その分野については、相応の専門性を有しているのかもしれません。

　今のところは、裏付けのある口コミとしては、弁護士ドットコムの感謝の声くらいではないでしょうか。ただし、これはマイナスの声はのせていません。

　弁護士選びを、無料法律相談やHPのみの情報で行うのは、リスクがあります。少なくとも、２つ位の事務所はめんどくさいと思わず、相談に訪ねてください。複数の弁護士と相談して、一番よいと思う弁護士を選んでください。

　なお、相談料の負担を小さくする方法は、簡単でも結構ですので、要点を紙に書いてまとめてくることです。そうすれば、３０分くらいの相談で終わります。

　ミネルヴァの件でも多数の消費者被害者がでるものと思われます。

　今、弁護士被害ということが新たな消費者被害として起こりつつあるのではないかと危惧しております。

　後悔しないよう弁護士を選んで下さい。失敗した場合には、自己責任となります。