20年前にはなかったような現象が生じています。。。

　愛媛でも、この法律事務所のCMやチラシは、目立っていました。相当数の被害者の方が愛媛でもいるのではないかと思いますが、愛媛弁護士会では何か対応しないのかな！？

　法律問題が生じた場合に、まだまだ弁護士のアクセスが容易ではないので、どうしても、派手な広告をしている所に相談が行きがちですね。

　田舎弁護士は、以前から、警告しています。法律事務は、まだまだ手作業のところが多くて、１人の弁護士が抱える事件数には限界があります。

　派手な広告をしているのに、弁護士の数が少ない、或いは、支店に弁護士が１名しかいないようなところは、注意してみて下さい。

　また、レスポンスの遅い事務所、打ち合わせを嫌がる事務所も、要注意です。

　法テラス経由での相談でありながら、法テラスでの受任を嫌がるところも、要注意です。

　そして、受任前は、威勢の良い事務所も、要注意です。

　依頼人のために、弁護士の報酬が小さくなっても、最善の方法を考える事務所が一番です。

　そのためには、派手な広告もなく、質実剛健に、そして、２０年から３０年程度の歴史のある、働き盛りの中堅弁護士に依頼するのがベストだと、田舎弁護士は考えています。

　田舎弁護士も、遠方のご相談者の場合には、弁護士を紹介して欲しいと言われますが、田舎弁護士は、このような基準で、他の弁護士を紹介しております。

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　個人向け債務整理などを手掛ける弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京、破産手続き中）が、消費者金融業者などから返還された過払い金の30億円超を依頼者に返還せずに流用していた疑いがあることが7日、第一東京弁護士会への取材で分かった。

　同弁護士会は同日までに、法人としての東京ミネルヴァ法律事務所について懲戒請求を同弁護士会の綱紀委員会に申し立てた。

　同弁護士会がミネルヴァの関係者への聞き取りや財務資料の分析を進めた結果、少なくとも30億円超の過払い金が依頼者に返還されず、取引していた広告会社への支払いなどに充てられた疑いが発覚したという。依頼者に説明しないまま業務停止し、6月10日に解散したことも分かったという。

　同弁護士会はこうした行為を弁護士法で懲戒事由に定める「品位を失うべき非行」にあたると判断し、懲戒請求した。今後は綱紀委員会がさらに調査を進めるなど、懲戒処分に向けた手続きを進めるとしている。

　ミネルヴァは2012年4月に設立し、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大した。積極的にテレビCMを放送することでも知られていた。同弁護士会は6月24日付で会費未納を理由としてミネルヴァの破産開始を東京地裁に申し立て、同日付で認められていた。帝国データバンクによると負債総額は約51億円に上る。

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デイリ新潮では、代表弁護士の懺悔も紹介されていました。ミネルヴァのような非弁が支配している事務所が他にもあるやに聞きます。

　代表弁護士は、まだ３６歳なんですよね。これからという歳で最悪の結果を発生させてしまいました。最近、弁護士さんの話で、良いニュースはほとんどきかなくなりました。２０年前と異なり、とても残念なことばかりが続いています。