【金融・企業法務】 再転相続における熟慮期間の起算点

　金融法務事情No２１４０号で紹介された金融判例に学ぶ営業店OJTです。

　甲銀行に保証債務を負担していたAは、平成２４年６月に死亡。

　Aの相続人である子は相続放棄を行い、それによって相続人となった兄弟も、Bを除いて相続放棄をしました。

　Bは、Aからの相続を知らず、平成２４年１０月に死亡し、Xは、Bの相続人となりました。

　平成27年１１月、裁判所は、Xに対して、承継執行文の謄本等の送達を行った

　平成２８年２月に、Xは、Aからの相続について相続放棄をしました。

　→　再転相続における熟慮期間ですが、平成２４年１０月とすべきか、それとも、平成２７年１１月とすべきかが問題となりました。

　最高裁令和元年８月９日判決は、平成２７年１１月からとすべきと判断しました。

　それはそうでしょう。B死亡時には、まさか、Aのことを気にしないといけないと通常は考えませんね。👓