【金融・企業法務】 新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること

　金融法務事情No２１４２号の論説です。

　目次を拾っていきます。

❶　資金繰り関係

（１）資金繰り表確認の必要性

（２）資金繰り表確認のポイント

（３）資金繰り改善のポイント

❷　労務問題

（１）　新型コロナ対応下の労務問題

（２）　休業手当支給の要否

（３）　雇用調整助成金（新型コロナ特例）

（４）　新型コロナウイルス対応休業支援金

（５）　解雇失業等給付

（６）　その他の方策

❸　賃料及びリース料

（１）　賃料

（２）　リース料

❹　仕入れ債務等の扱い

❺　金融

（１）　緊急事態宣言解除後における多様な事業者向け資金繰り対策の拡充

（２）　新規資金の調達

（３）　既存債務の返済猶予

（４）　資金繰りに窮した場合の対応

❻　手続選択関係

（１）　抜本再生の計画策定を進める際の留意点

（２）　資金繰りが詰まってしまうものの、事業譲受先の可能性がある場合の対応策

（３）　事業意欲を失い、譲渡先もない単純廃業

（世田山）

　田舎弁護士が弁護士になったことの地方の弁護士のほどんとの方針は、危機に瀕した事業者への整理は、破産手続のみ位だったように思います。

　しかしながら、現在では、様々なバリエーションがあり、企業の具体的な実情に応じた最適の手続きを選択しなければなりません。

　これらについては、専門書もたくさん出ております。

　勉強しておく必要のあるところですが、依頼件数がさほど増加しないことから、費用対効果の視点でいうと、悩ましいところです。