【金融・企業法務】 新型コロナウィルス問題と中小企業の再建

　金融法務事情No２１３６号のトッピクスで掲載された論文です。

　以下、概要を紹介します。

　新型コロナウィルス問題（本件問題）の長期化に伴い、資金繰り対策に奔走せざる得ない中小企業が増えておりますが、大きく分けて２つの対応があり、１つは資金調達の問題、もう１つは支出の削減・繰り延べの問題です。　

（笠松山）

　資金調達については、公的金融機関の対応と問題点として、①そもそも業況が悪かった状態で本件問題が生じた場合と、②業況が悪くなかった状態で本件問題が生じた場合の２つのケースがあるということです。

　①は、緊急融資に慎重な手当てが必要となるという問題が生じます。②についても、本件問題が解決すれば一件落着になりそうであるが、話はそう簡単でなく、本件問題を契機に日本経済のサイクル自体が新しい形態に移行している可能性もあることが指摘されています。

　また、安易に緊急貸し付けを行うと、モラルハザードや金融機関の財務内容も悪化させる可能性があることから金融機関の中には今回の貸付については優先性の確保を求める場合もあるということです。

　支出削減についても、①金融機関への元利金のリスケ、②営業時間の短縮・バイト費用の削減・正社員中心の運営・一部従業員への休職依頼、③賃料の削減依頼・賃料のリスケ等の方法が実施されています。

　そして、様々な手法を用いて資金繰りを乗り越えたとしても、次に問題となるのが、再建計画の立案です。なぜなら、本件問題が収束してもV字回復に向かわない場合が考えられるからです。

　多くの法律事務所にとっても、本件問題は悩ましいでしょう。