【金融・企業法務】 改正相続法を踏まえた「争続」の対策・対応ポイント 銀行法務２１・３月号

　銀行法務２１・３月号での特別解説です。

一　不動産の相続におけるトラブル

１　はじめに

２　配偶者居住権

（１）配偶者居住権の概要

（２）配偶者居住権の取得方法

（３）配偶者の権利・義務

（４）配偶者居住権の価値

３　トラブルを事前に防ぐ方法

（１）配偶者居住権の設定

（２）生前贈与

（３）リバースモーゲージ

（４）その他の方法

二　相続人以外の第三者による介護

１　相続人以外の貢献を考慮するための方策

（１）相続法改正前の取扱い

（２）相続法改正後の取扱い

２　特別の寄与の制度

（１）要件　

①　被相続人の親族であり、相続人ではないこと、②　無償で療養看護、その他労務を提供したこと　③被相続人の財産の維持または増加、④②と③の因果関係、⑤特別の寄与、⑥特別寄与料請求の要件と被相続人の意思との関係

（２）権利行使の方法

①　特別寄与料の支払いを求める相手方

②　調停・審判の申立期間

③　遺産分割手続との関係

（３）特別寄与料の算定

①　特別寄与料の額の範囲

②　特別寄与料の額を定めるにあたって考慮する事情

三　特定の相続人に特定の財産を渡したい場合

１　遺留分制度

（１）概要

（２）遺留分の金銭債権化

（３）遺留分算定のための財産の価額に算定する贈与の範囲の変更

２　共同相続における権利承継の対抗要件

（東京都美術館）

　広く読んでおく必要があります💦