【金融・企業法務】 預金債権は口座名義人に帰属するものではないとされ、銀行が行った債権者不確知を理由とする供託が有効とされた事例

　銀行法務２１Ｎｏ８５３号の金融商事実務判例紹介です。今月の解説Ｐ１２～でも詳しく解説されていました。

　東京高判令和元年９月１８日判例です。

　まず、解説から。「普通預金の預金者が誰かについては、諸般の事情を総合的に考慮して判断される（判旨掲載の最高裁判決参照）。本件は具体的事情をつぶさに認定し、預金名義人以外の者を、預金者と判断したものであり、参考になる。」と解説されています。

　田舎弁護士は、単純な思考しかできないので、口座名義人が預金者であると考えてしまいがちですが、話はそう単純ではありません。

　以下、判旨をご紹介します。

　普通預金は、定期預金と異なり、預金口座開設した後、日常的に入出金が繰り返され、流動性があることが予定されている。したがって、普通預金については、定期預金のようにその出捐者によってただちに預金者が定まるものとは考え難く、当該普通預金口座を開設した主体や経緯、預金通帳や銀行届出印の管理の状況、その後の入出金を行っていた主体や経緯などの諸般の事情を総合的に考慮した上で、預金者を認定すべきである（最判平成１５．２．２１）。

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　①本件普通預金口座は、口座名義人はＡではあるものの、Ｄの依頼に基づいてＡが開設手続をしたものであって、開設の目的は、ＤがＣ大学において行う寄附研究のための寄附金を同口座からＣ大学に送金するとともに、同寄附研究に関して使用する経費を保管することであったこと、

　②ＤとＡの間では、本件業務委託契約に定める報酬を上記の寄附金及び経費にあてることとし、本件普通預金口座には、Ｚから上記寄附金及び経費に充てる資金として７５００万円がふりこまれることが合意されていること、

　③Ｄは、Ａから、本件普通預金口座の入出金について、Ｄの裁量なしい判断においてこれを行うことができる旨の委任を受けていたこと、

　④本件普通預金口座の預金通帳及び銀行届出印は、同口座の開設直後から、Ａの了解の下にＤが保管していること、

　⑤本件普通預金口座にその開設に当たって預け入れられた１０００円はＡが負担したものであるが、その後に入金された７５００万円はＺが振込送金したもので、その資金はＺが負担しており、他に預け入れ又は払戻しがされたことはなかったこと、

　⑥Ｄは、本件普通預金口座の開設から同口座へのＺからの７５００万円のふりこみ送金がされた時期において、Ｚの会長として実質的にその采井を掌握していたことが認められる。

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　これらの事情を総合考慮すれば、本件普通預金口座の預金者はＺであり、Ａではない。