【金融・企業法務】 取締役の監視義務違反が問われた裁判例 東京地裁平成３０年３月２９日判決

　判例時報２４２６号で紹介された東京地裁平成３０年３月２９日判決です。　

（東陽町・イースト２１から）

　株式会社（上場会社）が売り上げを過大に不正計上し、また、分配可能利益を超える剰余金の配当等を行っていたことにつき、会社の代表取締役を務めていた者に、監視義務違反及び内部統制システム構築義務違反を認めることはできず、かつ、違法配当については、「その職務を行うについて注意を怠らなかった」といえるとされた事例。

　本件は、株式会社において数期にわたり売上の過大計上がなされ、また分配可能利益を超える剰余金の配当及び自己株式の取得が行われていた事案について、

　会社の創業者であり長く代表取締役を務めていた者の責任を否定した事例であり、

　取締役の監視義務違反及び内部統制システム構築義務違反の存否並びに違法配当等に関する取締役会決議に賛成した取締役の責任の存否について、

　会社が弁護士の意見書を取得していたことを含む詳細な事実認定に基づいて、責任を否定したものです。